個人情報保護への取り組みについて

個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内
中野殖産株式会社

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表、もしくは本人が(容易)に知り得る状態に置くべきものと定めています。 以下では、これらの事項を公表等のために掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1. 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
(1) 個人情報の利用
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人および契約者の個人情報(破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む)が登録されている場合には、本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第30条および割賦販売法第39条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。
(2) 申込情報の個人信用情報機関への提供
当社は申込人に係る本申込に基づく個人情報(氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という。))を、加盟先機関に提供します。
(3) 申込情報の登録と他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を申込日から3ヵ月を超えない期間登録し、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該申込情報を返済または支払能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第30条および割賦販売法第39条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。
(4) 本人確認情報の提供
当社は、申込人および契約者に係る本申込および契約に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された、本籍地を含む本人識別情報(以下「本人識別情報」という。)を加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
(5) 個人情報の個人信用情報機関への提供
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。
(6) 個人情報の登録
加盟先機関は、当該個人情報を、契約継続中および完済日から5年を超えない期間、延滞情報については延滞継続中、債権譲渡の事実に係る情報については譲渡日から1年を超えない期間、その他契約不履行に係る情報については、当該事実の発生日から5年を超えない期間登録します。
(7) 個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該個人情報を返済または支払能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第30条および割賦販売法第39条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。
(8) 開示等の手続き
申込人および契約者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
(9) 当社が加盟する個人信用情報機関
O(株)シー・アイ・シー (割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
TEL 0120−810−414
http://www.cic.co.jp
O株式会社日本信用情報機構
主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。
TEL 0120−441−481
http://www.jicc.co.jp/
(10) 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
加盟先機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
O全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
TEL 03−3214−5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
連帯保証を要するご契約については、保証人予定者および連帯保証人の方の個人情報も同様にお取扱いいたします。
2. 個人情報および保有個人データの利用目的の公表
(1) 利用の対象となる事業について
a. 「ショッピングクレジット事業」などの運営事業
b. その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
(2) 利用の対象となる目的について
クレジット申込みに際して、お客さまの与信判断および債権管理のため
与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
本人確認法に基づく本人確認および当社の与信判断のため
当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
*本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため
当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れ、その他の取引のため
お客さまからのお問い合わせへの対応のため
当社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
当社および関連会社による電話・宣伝物・印刷物の送付による商品、サービス等に関する各種営業案内のため
当社および関連会社による販売活動および市場調査、アンケートの実施等による商品やサービスのマーケティング活動のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3. 「第三者提供」に関する事項
(1) 当社は、個人情報をお客さまの同意なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
a. 個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
b. 後記記載の共同利用を行う場合
c. 法令に基づく場合
d. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得る事が困難であるとき。
e. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得る事が困難であるとき。
f. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 当社は、お客さまの本人確認、所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、申込書および契約書に記載の個人情報を市町村長または登記官に提供します。
4. 「共同利用」に関する事項
当社は、以下のとおり法23条4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
(1) 共同利用される個人データの項目
お客さまの本申込および契約に係る個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債等の与信に関する情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等、入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、遅滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本拠地情報を含む)および当社の与信評価情報
(2) 共同利用者の範囲
当社と業務提携を締結している事務代行会社
(3) 利用目的
当社と加盟店(販売会社)との取引を適切かつ円滑に行うため
5. 個人情報の取扱いの委託(共同利用)について
当社が業務委託(業務提携)に伴い個人情報の取扱いを委託(共同利用)する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先(業務提携先)において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理処置が確保されるよう、業務委託先(業務提携先)と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託(共同利用)いたします。
6. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。 開示の求めは7.に記載する窓口にお電話いただければ、当社所定の開示請求書を郵送いたします。
(1) 開示の求めの対象となる項目
当社の保有個人データ
(2) 「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは7.に記載する窓口にお電話いただければ、当社より所定の開示請求書を郵送いたします。
(3) 「開示の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する開示申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送下さい。ご返送頂く書類は、以下AおよびBです。
A 当社所定の開示申請書
B 本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
上記書類をお持ちでない方は下記記載のいずれかのコピー 2点
各種健康保険証 各種年金手帳
戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内の原本)
印鑑証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)
(4) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。
A 法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
B 委任による代理人の場合
委任状 1通
本人の印鑑証明書 1通
(5) 「開示等の求め」の手数料
1,000円
*上記開示手数料を現金書留または郵便小為替で開示申請書と一緒にご郵送下さい。
(6) 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない時など本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
7. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
個人情報の取扱いに関する「苦情」、および「開示等の求め」については下記窓口までお申し出下さい。
中野殖産株式会社 お客様ご相談窓口
0120−717−338(土・日・祝日・年末年始を除く10時から19時まで)
注) 直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受け致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
業務提携事務取次代行会社について
会員等と当社とのショッピングクレジットお申込及び本契約にあたり、加盟店と当社間との事務取次代行をする会社の事をいいます。業務提携事務取次代行会社は、「公表先業務提携事務取次代行会社」でご確認ください。
☆公表先業務提携事務取次代行会社

認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の正会員と
なっております。

【一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付電話番号】
03−5645−3360
O加盟店情報交換制度

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